消費者庁によるダークパターン規制が強化されています。「誤解を招く表示」「解約困難な設計」「隠れた費用」などは、特定商取引法・景品表示法違反となる可能性があります。本記事では2026年現在の規制内容と、ECサイト担当者が確認すべきチェックリストを解説します。
特商法違反は業務停止命令・100万円以下の罰金の対象となります。景表法違反では課徴金（売上の3%）が課される場合があります。自社サイトの確認を急いでください。
ダークパターンとは、消費者を意図的に誤解させたり、望まない行動を取らせるために設計されたUIや表示手法です。消費者庁は2023年に「ダークパターン」の概念を明確化し、8種類のパターンを特定しています。
ロッチン（解約困難）
コンファームシェイミング（罪悪感を煽る選択肢）
トリックペイント（隠れた追加費用）
バスケットスニーキング（同意なしに商品追加）
フォルスアージェンシー（偽の緊急性）
ミスリーディング（誤解を招く表示）
ヒドンサブスクリプション（無意識の定期課金）
インターフェイスインターファレンス（視覚的誘導）
特定商取引法（特商法）
通信販売における返品・解約条件の明示義務、定期購入の初回価格・総額の明示義務。2022年改正で定期購入詐欺への規制が強化されました。
景品表示法（景表法）
優良誤認表示（実際より優良に見せる）・有利誤認表示（実際より有利に見せる）の禁止。課徴金制度があります。
電気通信事業法
クッキー同意UIにダークパターンを使うことへの規制が強化されています。
✕ 「今すぐ購入しないと在庫なし」（在庫は実際には十分ある）
景表法：優良誤認
✕ 「初回500円」と大きく表示し、定期購入の継続価格を小さく記載
特商法：定期購入の表示義務違反
✕ 解約ページを深い階層に隠し、解約ボタンをわかりにくく設計
特商法：解約容易性の義務違反
✕ 「購入する」ボタンを押すと同時にオプション商品が自動追加される
特商法・民法：無効な契約
✕ クッキー同意画面で「同意する」ボタンのみを目立つ色にし、拒否ボタンを小さくグレー表示
電気通信事業法違反の可能性
定期購入の継続価格・回数・解約条件が注文確認画面で明示されている
解約ページへの導線が3クリック以内で到達できる
在庫残り表示は実際の在庫数と連動している
カートに無断で追加される商品・オプションがない
「同意する」ボタンと「拒否する」ボタンが同等の視認性で表示されている
特商法に基づく表記ページが設置されており、最新の情報が記載されている
返品・返金ポリシーが購入前に確認できる場所にある
カウントダウンタイマーは実際のキャンペーン終了日と一致している
| 法律 | 罰則・措置 |
|---|---|
| 特商法 | 業務停止命令（最大2年）・100万円以下の罰金 |
| 景表法 | 措置命令・課徴金（不当表示期間の売上の3%） |
| 消費者契約法 | 取引の無効・損害賠償請求 |
ECサイトのすべてのページを人手でチェックするのは非現実的です。AIを活用した自動診断ツールを使うことで、Webサイト全体をスクリーンショット解析し、8種類のダークパターンとリスクスコアを自動で算出できます。定期的な診断で法令対応状況を継続的に管理することをおすすめします。